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2022年6月1日より、改正特定商取引法が施行されます。
(特定商取引法とは?どのような取引が対象になるの?については、こちら)
全てのEC事業者様へのお知らせ(消費者庁)
今回の改正の主なポイント
- 「申込期間についての定め」がある場合は「特定商取引法に基づく表記」ページに記載すること
- お会計の最終確認画面に以下の項目を記載し、お客さまがかんたんに確認できるようにすること
- 分量
- 販売価格・対価
- 支払の時期・方法
- 引渡・提供時期
- 申込みの撤回、解除に関すること
- 申込期間(期限のある場合)
Squareで必要な対応(今回の改正に関する内容は青字で示しています)
■Square オンラインビジネスのサイトをご利用の場合
1.「特定商取引法に基づく表記」ページを作成し、必要な情報を記載してください。ページの作成方法の詳細は特定商取引法に基づく表記を追加するをご参照ください。便利なテンプレートがご利用いただけます。
【注意】
・期間限定販売商品など、申し込みに期限がある商品を販売する場合は、その旨も記載してください。また、商品名にも申し込み期限を記載してください。(例:「特選おせち【お申し込みは12月20日まで】」など)
・連絡先には、確実に連絡が取れる連絡先を掲載してください。
2. Squareオンラインビジネス > 設定(または共通設定) > お会計 >「ストアの規則」> [ストアの規則を編集する] から、「発送に関するポリシー」に引渡・提供時期を、「返品規則(返品に関するポリシー)」に申込みの撤回、解除に関することを記載してください。
この内容が、お会計画面下部に表示されます。
■Square オンラインチェックアウトをご利用の場合
既存のお会計リンクを編集し、商品の「説明」欄に、以下の項目についての記載を追加します。今後新しくお会計リンクを作成する場合も、同様に記載してください。
- 分量
- 支払の時期・方法
- 引渡・提供時期
- 申込みの撤回、解除に関すること
- 申込期間(期限のある場合)
別途、上記の内容が含まれている「特定商取引法に基づく表記」ページなどを作成済みの場合は、代わりにそのページのURLを記載することも可能です。
例
【注意】
・Square オンラインチェックアウトで定期的な支払いを設定する場合は、その旨および契約期間その他の販売条件、解約ポリシーを必ず明記してください。
・期間限定販売商品など、申し込みに期限がある場合はその旨を「特定商取引法に基づく表記」ページに記載してください。また、商品名にも記載してください。(例:「特選おせち【お申し込みは12月20日まで】」など)
・連絡先には、確実に連絡が取れる連絡先を掲載してください
❗️2022年6月1日以前に定期的な支払いを開始しているお客さまには、金額や期間の変更など、契約を更新した際に上記の改正内容に則った情報提供が必要です。
なお、Square 請求書やサブスクリプション機能をご利用で、インターネット上のホームページなどによる広告や、ダイレクトメール、チラシ等を見たお客様からインターネットや電話、郵便等で購入の申し込みを受付け、商品、サービス、特定権利の販売を行う場合も、特定商取引法における「通信販売」の対象となります。
オンラインストアで買い物をする際には、実店舗で買い物をするように実際に商品を手に取ることができません。そのため、消費者はオンラインストアに記載されている情報をもとに、購入するかどうかの判断をすることになります。よって、肝心の情報が不足していると「想像していたものと違った」などを理由に返品されてしまったり、「いつ届くか分からない」などと消費者を心配させてしまう可能性もあります。消費者とのトラブルをできる限り最小限に抑えるためには、商品に関する情報を詳しく提供することが重要です💡
わからないことがあれば、コメントいただくか、Squareサポートまでお問い合わせください!
関連リンク・ページ
◇令和3年特定商取引法・預託法の改正について(消費者庁)
◆Square オンラインビジネス、 オンラインチェックアウトに 特定商取引法に基づく表記を追加する
◆Square オンラインビジネス、 オンラインチェックアウト: 特定商取引法に基づく表記
Square コミュニティ管理者
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